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退位後は「上皇陛下」=有識者会議が集中討議
天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は4日、首相官邸で11回目の会合を開いた。
退位に伴う制度設計について集中的な討議に着手。陛下の新たな称号は歴史上用いられた「上皇」とし、敬称は引き続き「陛下」とする方向が固まった。
退位後の称号と敬称については、制度設計に関して有識者会議が3月22日に実施した専門家3氏のヒアリングでも「上皇陛下」とすることでほぼ見解が一致。
4日の会議後、メンバーの山内昌之東大名誉教授は記者団に
「上皇という方向で調整されると思う」
と語った。
専門家3氏はいずれも、退位後の陛下のため新たに補佐機関を設け、生活費は天皇、皇后両陛下と同一の「内廷費」から支出することを提言。
葬儀と墓所についても、天皇崩御の場合と同じ「大喪の礼」「陵」とし、退位した天皇が再び即位する重祚(ちょうそ)に否定的な考えを示した。
有識者会議もこうした方向で意見集約する見通しだ。
一方、退位後の皇后さまの称号は、先代の皇后を指す「皇太后」ではなく、「上皇后」とする案が政府内で有力となっている。
皇太子さまが次の天皇に即位した後の秋篠宮さまの称号については、「秋篠宮」を維持する方向だ。
ソース
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040400863&g=pol
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共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利確実 米大統領選
8日に投開票が行われた米大統領選は、CNNの予測で、共和党候補のドナルド・トランプ氏の勝利が確実となった。
情報筋によれば、民主党候補のヒラリー・クリントン氏は9日未明、トランプ氏に電話をかけて敗北を認めた。
CNNの集計によると、午前3時過ぎの時点で、トランプ氏は勝敗ラインの270人を超える288人の選挙人を獲得。
クリントン氏は215人の獲得にとどまっている。
トランプ氏はフロリダなどの激戦州を押さえたほか、テキサスといった共和党の牙城など28の州で勝利。ネブラスカでも割り当てられた選挙人5人のうち4人を獲得する見通しとなった。
クリントン氏は大票田のカリフォルニアなど17州と首都ワシントンで勝利する見通し。
ソース
http://www.cnn.co.jp/usa/35091899.html
「象徴の務め困難に」天皇陛下、生前退位を示唆
天皇陛下は8日、国民に向けたビデオメッセージで、
「高齢となった天皇の望ましい在り方」
についての考えを発表された。
82歳の陛下は数年前から高齢による体力の低下を感じ、
「象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないか」
と案じていると語り、終身天皇を前提とする制度の問題点に触れて生前退位の意向を示唆された。
宮内庁によると、皇太子さまと秋篠宮さまも陛下のお考えを了承されている。
安倍首相は同日、陛下のお言葉について
「重く受け止める」
と述べた。
政府は法整備に向けた議論に着手する方針だ。
ビデオでは、天皇の憲法上の立場から、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えるとしたうえで、約10分間にわたり、個人的な考えを述べられた。
陛下は即位からの28年間を振り返り、
「人々の傍らに立ち、声に耳を傾け、思いに寄り添う」
ことを大切にする自身の天皇観を語られた。
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160808-OYT1T50176.html?from=ytop_top
宮内庁 これまで退位制度設けないと説明
「生前退位」について、宮内庁は、これまで、制度を設ける考えはないとしてきました。
平成13年には、参議院の調査会で、当時の宮内庁次長が答弁に立ち、天皇の「生前退位」が認められていない理由について、さまざまな政治的思惑の中で、歴史上見られたような上皇や法皇の存在が弊害を生むおそれがあることと、天皇の自由な意思に基づかない退位の強制があり得ることを挙げました。
さらに、天皇が恣意的(しいてき)に退位する懸念もあるとして、天皇の地位を安定させるのが望ましいという観点から、退位は認められていないと説明しました。
宮内庁は、これまで、国会の委員会や調査会などの場で同様の説明を繰り返し、天皇に心身の疾患や事故がある場合には、「国事行為の臨時代行」や「摂政」の制度があるとして、退位の制度を設ける考えはないとしてきました。

国事行為の臨時代行とは

天皇は、病気や事故などの際に国事行為を皇族に委任して臨時に代行させることができると法律で定められています。
委任されるのは、摂政となる順位にあたる皇族で、今の皇室ですと、皇太子さまが対象となり、皇太子さまが代行できない場合には、秋篠宮さまが対象となります。
最近では、ことし1月の天皇皇后両陛下のフィリピン訪問の際、皇太子さまが天皇陛下の国事行為を代行されています。

摂政とは

「摂政」は、天皇が成年に満たない時や重い病気や重大な事故で長期にわたり国事行為を行えない場合に天皇の代役として置かれるもので、成年の皇族が務めます。
皇室典範によって定められ、就任の順序も決まっていて、今の皇室では、まず皇太子さまが対象となり、次いで秋篠宮さまが対象になります。
旧皇室典範のもと、昭和天皇が、大正天皇の晩年に務めたのが最後で、今の皇室典範のもとで「摂政」が置かれた例はありません。
ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594401000.html
皇太子ご一家、神武天皇山陵を参拝へ 愛子さまは初めて
宮内庁は13日、皇太子ご一家が21~22日の日程で奈良県と京都府を訪問すると発表した。
神武天皇山陵を参拝するほか、京都御所を視察する。愛子さまが訪問するのは初めて。
皇太子ご夫妻はかねて愛子さまとともに参拝に訪れたいと考えており、夏休みの機会に実現することとなった。
ご一家で関西方面を訪れるのも初めてで、京都御所に宿泊し、御所近くの京都学習院跡にも立ち寄る。
今年は初代天皇とされる神武天皇の没後2600年にあたり、4月には天皇、皇后両陛下が神武天皇山陵を参拝している。
ソース
http://www.asahi.com/articles/ASJ7F5D57J7FUTIL022.html
天皇陛下 「生前退位」の意向示される
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。
数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
天皇陛下は、82歳と高齢となった今も、憲法に規定された国事行為をはじめ数多くの公務を続けられています。
そうしたなか、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。
天皇陛下は、
「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」
と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていないということです。
こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているということです。
天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
これについて関係者の1人は、
「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかもしれないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだろう」
と話しています。
海外では、3年前、皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王などが相次いで退位を表明して注目を集めました。
日本でも、昭和天皇まで124代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っていますが、明治時代以降、天皇の譲位はなくされ、江戸時代後期の光格天皇を最後におよそ200年間、譲位は行われていません。
皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位の規定はなく、天皇陛下の意向は、皇室典範の改正なども含めた国民的な議論につながっていくものとみられます。

天皇陛下 象徴としての歩み

天皇陛下は、今の憲法のもとで初めて即位し、以来、象徴として望ましい天皇の在り方を求め続けられてきました。
平成元年の即位にあたっての記者会見では、
「憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き、天皇の務めを果たしていきたい」
としたうえで、
「現代にふさわしい皇室の在り方を求めていきたい」
と述べられました。
平成3年、長崎の雲仙・普賢岳の噴火災害では、そうした天皇陛下の考えが目に見える形で示されました。
皇后さまとともに被災地を訪れ、避難所の板張りの床に膝をついて、被災者一人一人に同じ目の高さで話しかけられたのです。
その後も、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模な災害が起きるたびに被災地を訪れ、被災した人たちに心を寄せられてきました。
また、障害者や高齢者の施設を訪れるなど、社会で弱い立場にある人たちに寄り添われてきました。
こうした活動について天皇陛下は、平成11年、即位10年に際しての記者会見で、
「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」
と述べられました。
そして、のちに、
「天皇の務めには日本国憲法によって定められた国事行為のほかに、天皇の象徴という立場から見て、公的に関わることがふさわしいと考えられる象徴的な行為という務めがあると考えられます」
と話されました。
こうした務めについて、天皇陛下は
、「戦後に始められたものが多く、平成になってから始められたものも少なくありません。社会が変化している今日、新たな社会の要請に応えていくことは大切なことと考えています」
と述べられていました。
天皇陛下は、
「昔に比べ、公務の量が非常に増加していることは事実です」
としながらも、
「国と国民のために尽くすことが天皇の務めである」
として、数多くの公務を一つ一つ大切に務められてきました。

天皇陛下の負担軽減が課題に

天皇陛下が、一つ一つの公務に精力的に取り組まれるなかで、年齢に応じた負担の軽減が大きな課題となってきました。
平成21年1月、宮内庁は、前の月に75歳になられた天皇陛下の負担軽減策を発表しました。
心身のストレスによる胃や十二指腸の炎症が見られたためで、天皇陛下は、式典での「おことば」の多くを取り止め、宮中祭祀も減らされるなどしました。
さらに、3年後には「狭心症」と診断されて、心臓の冠動脈のバイパス手術を受けられます。
宮内庁は、天皇陛下が高齢であることや、前立腺がんの手術後、注射を続けている治療薬の副作用など、不安材料を挙げたうえで、さらなる負担軽減の必要性を強調しました。
一方で、天皇陛下は、退院から僅か1週間後に東日本大震災の犠牲者の追悼式に出席されました。
その年、79歳の誕生日を前にした記者会見では、負担の軽減について尋ねられ、
「公的行事の場合、公平の原則を踏まえてしなければならないので、十分に考えてしなくてはいけません。今のところしばらくはこのままでいきたい」
と述べられました。
天皇陛下は、天皇の公務について、公平に行われることが大切だとして、大きく変えられようとはせず、宮内庁による見直しも行事の内容や日程を工夫するにとどまり、負担軽減は思うように進んでいません。
そうしたなか、82歳の誕生日を前にした去年暮れの記者会見で、天皇陛下は、
「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」
と率直に老いや間違いを認め、
「少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」
と述べられました。
宮内庁は、ことし5月には、天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方を考え、両陛下の公務の一部を取りやめると発表しました。
公務の全体的な見直しが行われたのは7年ぶりでしたが、関係者によりますと、当初、宮内庁が示した大幅な削減案に天皇陛下が難色を示され、見直しはごく小規模なものにとどまったということです。
ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594271000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
「2度目の国民投票を」170万件超の署名殺到
欧州連合(EU)からの離脱派が勝利した英国民投票の結果をめぐり、2度目の国民投票を求める声が広がっている。
英政府が設けるオンラインサイトに登録された請願に、170万件以上の署名が殺到。ただ、英国では国民投票を行うには新たな立法手続きが必要で、再実施は難しそうだ。
請願は、
「投票率が75%以下で、残留派か離脱派の得票が60%に達していない場合は2度目の国民投票を行うべきだ」
という内容だ。
最低得票率を設定し、一定の得票率に達しないと、国民の幅広い支持を得たとは言えないとの考えとみられる。
国民投票の投票率は72・2%、離脱の得票率は51・9%で、いずれも請願が求める基準に達していない。
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160625-OYT1T50071.html?from=ytop_main4
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